アメリカの貧困人口

景気後退の影響で、アメリカ去年の貧困率が11年来の新高を創って、5年来始めて著しく上昇した。先日、アメリカ人口調査局が公表した報告書によると、アメリカの貧困人口は昨年の12.5%から13.2%まで跳ね上がって、4000万人に達した。

アメリカ政府と景気分析関係者は、アメリカの経済はすでに蘇りの兆しが現れたけれども、失業率は依然として高いままで下がらないことを警告した。そのため、今年ないし来年アメリカの貧困率はまた引き続き上昇するかもしれない。人口調査局の報告書によると、アメリカに移住したスペイン系の移民とアフリカ系移民は最も多い貧困人口が多い族群である。それ以外に、貧困生活を暮らしている18歳以下の児童の数は、昨年の1300万人から去年の1410万人まで増加した。アメリカ経済政策研究センターの経済学者は、労働力市場の持続的な悪化に従って、今年の貧困児童の数が総人口の25%まで占める予測を出した。

アメリカ政府は、4人家族が2万2025ドル以下の年収、3人家族が1万7163ドル以下の年収と、2人家族が1万4051ドル以下の年収を貧困として定義している。去年、失業率の上昇はアメリカ家庭に実質年収平均値36%の下落、5万303ドルに相当する損失をもたらして、10年来最高の水準を記録した。先月まで、アメリカの失業率は9.7%まで達して、26年来の最高記録を作った。見通しは来年の春に失業率がピークに達する。ミシガン大学の教授タンツッゲは、経済の蘇りは失業率を5%以下減らさない限り、アメリカの貧困率は2007年のレベルまで落ちることができないと指摘した。これについて、政府が制定した政策は必ず集中的に貧しい人を助けなければならないと提言した。